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集団的自衛権の行使容認の閣議決定で思うこと

憲法解釈変更を「閣議決定」する意味

政治ネタは書かないと決めていましたが、政治ネタ2個目の投稿になります。なんか、書きたくなってしまいました。

今日(7/1)、集団的自衛権行使が憲法上容認されるとの閣議決定がされたと、報道がありました。まだ、閣議決定の中身そのものはまだ読んでおりませんが、閣議決定という手続きの意味するところを考えてみました。

ちなみに私は、日本が集団的自衛権行使をできるようになるべきかどうかについては結論を持っていません。

 

憲法解釈は、内閣だけが行うわけではなく、直接的・間接的に憲法にかかわる人や組織の利害関係者が、それぞれに解釈してもよいものです。個人それぞれも憲法解釈をもってもよいわけです。

今回は、あらゆる利害関係者の中の一つである、内閣としての憲法解釈の考え方が表明されたということです。内閣は日本の行政機関の頂点に位置する組織ですので、日本の行政機関の考える憲法解釈が表明されたということです。

これまで、内閣の憲法解釈の表明は国会答弁などでなされていましたが、今回はわざわざ、「閣議決定」という法に定められた意思決定の手続きを踏んで行いました。

単に、憲法解釈を表明するなら、今まで通り国会で内閣法制局長官などにしゃべらせればよいと思いますが、なぜか閣議決定です。

閣議決定すると、どんな効果があるか素人ながらに考えました。

  • 憲法解釈を変えた、ということを強く印象づけられる
  • 過去の憲法解釈表明が法的意思決定手続きを経ていないのに比べ、行政府としての意思決定手続きを経ているため、不整合があっても今回の解釈を正統なものと言い張りやすい。(過去の議論の積み重ねを無視できる?)
  • 内閣にぶら下がる日本の行政機関を、新たな憲法解釈で拘束できる

このあたりかと思いました。(これは専門家に聞けばいろいろあるとおもいますが)

今回閣議決定されたことで、これまで集団的自衛権行使はできないとされていたことで出せなかった法案が、内閣や省庁からいくらでも出せることになります。

閣議決定の内容を見ていませんが、内容次第では、これまで国会などで議論してきたグレーゾーンなどまったく関係なく、驚くような法案が出てくるかもしれません。

憲法解釈変更の本当の狙いは、今後出てくる法案を見ることで次第に明らかになると思います。(壮大な深謀遠慮があるようには思えないですが・・・)

 

内閣が憲法解釈を変えても、国会と裁判所が同じ解釈だとは限らない。もちろん、国民一人一人も。

日本は建前上、三権分立を採っているとされているように、いくら内閣が手前の憲法解釈を変えたからと言って、国会が内閣に従う必要はありません。国会は国会の憲法解釈を持ち得ます。

ただし現実的には、内閣や省庁の出す法案は、首相を選出した与党が多数を占める国会で審議することになりますので、昨今の官邸・執行部の強い指導力を考えると、せいぜい、抵抗したフリをする茶番劇が繰り広げられるだけで、可決成立する可能性は極めて高いでしょう。

 

また、行政機関と国会の独自の(勝手な)憲法解釈によって法案が作られ、可決成立しても、最高裁(裁判所)は違憲立法審査権を持っていますので最高裁が内閣や国会と違った憲法解釈を持っていた場合は、法律を修正・廃止しなければならなくなります。(何かの訴訟の「ついで」がないと違憲判断する機会がないですが)

が、今の日本の裁判所は行政機関寄りの判決を出す傾向が強いので、あまり当てにはできそうにありません。※

日本の三権分立は有効に機能しなくなりつつあるようです。

 

と、ここまでくると、内閣の憲法解釈の変更が、ほとんど、憲法改正無しに憲法改正をしたのと同じほどの結果を招くこととなり、一体憲法とは何なのだろう、ということになってしまいます。

 

憲法は人々の意思でいつでも無効化できる

前述のとおり日本の議院内閣制では国会で多数の与党が首相を選出しますので、三権分立が有効に機能しなくなる性質があります。それでも牽制機能を有効にはたらかせるためには、例え与党議員であろうと、内閣や行政機関の法案や活動を厳しく律したり、内閣や党の方針に縛られず、議員一人一人が自由に議論できる環境や、過去の議論を尊重する姿勢が必要となります。

そんな議院内閣制であっても、これらを十分意識してやってくれるだろうからということで、今の三権分立を定めた憲法が国民の信任を得て成立し続けているわけです。

法に定められた手続き上できちゃうからということで、議論をないがしろにして重大な決定をしてしまおうとする内閣や、それを黙認する国会議員は、国民の信任を裏切ることにならないよう、重大な責任と緊張感を持って対処して欲しいと思います。

国民は、彼らがいい加減なことをしないよう、選挙権で以てきちんと意思表示をしなければなりません。

 

当時先進的な平和憲法だったドイツのワイマール憲法は、(建前上)国民の選挙で選ばれた議員で構成された議会が、行政対してに立法権を委ねる「全権委任法」を、憲法の手続き規定に則って成立させたことで、権力の暴走を許してしまいました。

憲法は、利害関係者や国民一人一人が、尊重して守ろうという意思を持たなければ、いつでも死んでしまう「はかない」ものなのです。

(なんか、まとまり悪い・・・・)

※絶望の裁判所 (講談社現代新書) 瀬木 比呂志